「エアコンを買い替えたいけど、補助金って使えるのかな?」
そう気になっている方は多いと思います。
そう気になっている方は多いと思います。
結論から言うと、エアコン補助金は「国の制度」と「自治体独自制度」の二段構えで活用できるのが2026年7月時点の現状です。
上手に組み合わせれば、1台あたり数万円〜10万円規模の支援が受けられる場合もあります。
特に省エネ性能の高い機種を選べば、補助金に加えて毎月の電気代も大きく下がるので、家計への効果は二重で大きいんですね。
特に省エネ性能の高い機種を選べば、補助金に加えて毎月の電気代も大きく下がるので、家計への効果は二重で大きいんですね。
ただし、補助金は申請のタイミングや対象機種の条件を間違えると、せっかくのチャンスを逃してしまうのも事実。
そこでこの記事では、エアコン補助金の全体像から、国と自治体の制度内容、対象機種の見極め、申請手順、賢く活用するコツ、2027年のHFC冷媒規制との関係まで、買い替え検討中の方が知りたい情報を順を追ってまとめました。
エアコン補助金の全体像|国と自治体の二段構え

まず大事なポイントから整理します。エアコン買い替え時に活用できる補助金は、大きく分けて2系統あります。
| 系統 | 制度の例 | 補助の規模 |
|---|---|---|
| 国の制度 | 子育てグリーン住宅支援事業(家電含む省エネ改修系) | 条件次第で数万円〜 |
| 自治体の制度 | 東京都「家庭のゼロエミッション行動推進事業」、大阪府の省エネ家電購入応援、横浜市の住宅省エネ補助など | 1台あたり1万〜5万円程度(自治体差大) |
国と自治体は併用可能なケースが多い
嬉しいのは、国の制度と自治体の制度を併用できるケースが多いこと。
同じ工事や同じ商品への二重支給は禁止されますが、「国は住宅断熱や給湯器」「自治体はエアコン本体」のように対象が分かれていれば、組み合わせて活用できます。
同じ工事や同じ商品への二重支給は禁止されますが、「国は住宅断熱や給湯器」「自治体はエアコン本体」のように対象が分かれていれば、組み合わせて活用できます。
2026年は補助金の選択肢が広い年
2026年はカーボンニュートラル目標の重要年で、省エネ家電・断熱・太陽光の各分野で補助金が拡充されている時期。
エアコン買い替えを検討するなら、補助金の選択肢が広い今のタイミングを有効活用しないと損です。
👉 省エネ住宅の制度全体像は省エネ基準適合住宅とは|2026年最新ルールで整理しています。
国の主な補助金制度(2026年7月時点)

国の制度は、2026年5月時点ではエアコン単独の購入補助金はメインではありません。
むしろ、住宅の省エネ改修とセットで利用できる制度が中心です。
むしろ、住宅の省エネ改修とセットで利用できる制度が中心です。
子育てグリーン住宅支援事業(リフォーム枠)
子育て世帯やヤング夫婦世帯を対象に、断熱改修・エコ住宅設備の設置に補助金が出る制度。
エアコン単体は対象外ですが、リフォームと同時に高効率エアコンを導入する場合、住宅全体の省エネ性能アップとして補助の対象になることがあります。
エアコン単体は対象外ですが、リフォームと同時に高効率エアコンを導入する場合、住宅全体の省エネ性能アップとして補助の対象になることがあります。
給湯省エネ事業(参考)
高効率給湯器(エコジョーズ・エコキュート・ハイブリッド給湯器)の設置に補助金が出る制度。
エアコン買い替えと同じタイミングで給湯器も検討すると、家全体の光熱費がさらに下がります。
エアコン買い替えと同じタイミングで給湯器も検討すると、家全体の光熱費がさらに下がります。
国は「家電単体補助金」が少ない理由
国はカーボンニュートラルに向けて、住宅全体の省エネ性能向上を優先しています。
エアコン単体の補助金は「設備個別補助」になり、政策効果が薄いとされる傾向です。
そのため、エアコン購入で補助金を狙うなら、自治体制度の方が現実的といえます。
エアコン単体の補助金は「設備個別補助」になり、政策効果が薄いとされる傾向です。
そのため、エアコン購入で補助金を狙うなら、自治体制度の方が現実的といえます。
自治体ごとの補助金制度(主要都市の例)

エアコン補助金は、自治体ごとの独自制度が最も使い勝手の良い選択肢です。
主要都市の例を見てみましょう。
主要都市の例を見てみましょう。
東京都「家庭のゼロエミッション行動推進事業」
東京都が実施している、家電買い替えに使える代表的な制度。省エネ性能の高いエアコンに買い替えた場合、ポイント方式で補助が受けられます。
2026年度も継続見込みで、1台あたり1万〜3万円相当のポイントが交付される設計です。
2026年度も継続見込みで、1台あたり1万〜3万円相当のポイントが交付される設計です。
大阪府・大阪市の省エネ家電購入応援
大阪府や大阪市でも、省エネ家電の購入支援が行われています。
大阪府の制度では対象機種を購入してオンライン申請すれば、ポイント還元やキャッシュバックを受けられるケースがあります。
大阪府の制度では対象機種を購入してオンライン申請すれば、ポイント還元やキャッシュバックを受けられるケースがあります。
横浜市・名古屋市・札幌市など主要都市
横浜市・名古屋市・札幌市など、政令指定都市の多くでも独自の省エネ家電補助制度を設けています。
制度内容は自治体ごとに大きく異なるので、「自分の自治体名 + エアコン 補助金」で検索するのが確実です。
地方の中小自治体にも独自制度
意外と見落とされがちですが、地方の中小自治体にも独自のエアコン補助金がある場合があります。
町・村レベルの自治体でも、高齢者世帯向け熱中症対策として補助を出しているケースがあります。
町・村レベルの自治体でも、高齢者世帯向け熱中症対策として補助を出しているケースがあります。
「自分には関係ない」と思い込まず、役所のホームページか住宅課・環境課に問い合わせしてみる価値があります。
補助金が使えるエアコンの条件

多くの自治体補助金では、「省エネ性能が一定以上の機種」が対象に指定されています。
条件として頻出するのが次の3項目です。
条件として頻出するのが次の3項目です。
条件①:統一省エネラベルの星評価
家電量販店のエアコン売り場で見かける「統一省エネラベル」。
多くの補助金では、星4つ以上の機種が対象になります。
「星★★★★(4個)or ★★★★★(5個)」と書かれているものが目印です。
多くの補助金では、星4つ以上の機種が対象になります。
「星★★★★(4個)or ★★★★★(5個)」と書かれているものが目印です。
条件②:省エネ基準達成率(%)
カタログや製品ページに記載される「省エネ基準達成率」。多くの補助金では「100%以上」または「114%以上」などのラインが設定されています。
古い機種は90%台のものも多いので、買い替えで一気に性能アップが狙えます。
古い機種は90%台のものも多いので、買い替えで一気に性能アップが狙えます。
条件③:APF(年間消費電力量効率)
もう一つの指標がAPF(Annual Performance Factor)。「6.0以上」のように一定値以上が条件になることがあります。
APFが高いほど、年間の消費電力が少なく、電気代も下がります。
APFが高いほど、年間の消費電力が少なく、電気代も下がります。
古い機種からの買い替えなら多くが対象
2010年以前の古いエアコンを使っているなら、買い替えれば多くの場合で補助金対象機種が選べます。
すでに最新省エネ機種を使っている方は、当面は買い替え不要といえます。
すでに最新省エネ機種を使っている方は、当面は買い替え不要といえます。
申請の流れ・必要書類

補助金の申請は、自治体ごとに細かい違いはあるものの、おおよその流れは共通しています。
基本的な4ステップ
- 対象機種・補助金内容を確認(自治体公式ページ)
- 申請のタイミングを確認(購入前 or 購入後)
- 対象機種を購入(家電量販店・ネット通販など)
- 必要書類を揃えて申請(オンライン or 郵送)
購入前申請と購入後申請
自治体によっては、「購入前に申請書類を提出」しないと対象外になるケースがあります。
逆に、購入後の領収書や設置証明で申請する制度もあります。
制度内容を読み違えると、せっかくの補助金が受け取れなくなるので、最初に確認が必須です。
逆に、購入後の領収書や設置証明で申請する制度もあります。
制度内容を読み違えると、せっかくの補助金が受け取れなくなるので、最初に確認が必須です。
必要書類の代表例
| 書類 | 取得先・内容 |
|---|---|
| 申請書 | 自治体公式ページからダウンロード |
| 本人確認書類 | 運転免許証・マイナンバーカードのコピー |
| 領収書 | 家電量販店・ネット通販で発行された購入証明 |
| 製品保証書のコピー | 型番・購入日が確認できるページ |
| 設置証明書 | 取り付け工事業者の発行書類(自治体によっては必要) |
| 住民票 | 市区町村役場(直近3ヶ月以内) |
👉 補助金の期限を逃さない考え方は窓リノベ補助金はいつまで?2026年度の予算終了リスクと対策にもまとめています。考え方は他の補助金でも応用が利きます。
賢く活用する4つのコツ

同じ買い替えでも、ちょっとした工夫で受け取れる金額が大きく変わります。
住宅取引の現場を見てきた立場から、特に効果的な4つのコツを紹介します。
住宅取引の現場を見てきた立場から、特に効果的な4つのコツを紹介します。
コツ①:補助金リサーチサイトを活用
自治体の補助金は数が多く、自力で全部探すのは大変。
「省エネ家電 補助金 検索」「家電エコポイント 自治体一覧」のような検索で、まとめサイトを活用すると効率的です。
地域別・補助額別で絞り込めるサイトもあるので、自宅から近い自治体の制度を一覧できます。
「省エネ家電 補助金 検索」「家電エコポイント 自治体一覧」のような検索で、まとめサイトを活用すると効率的です。
地域別・補助額別で絞り込めるサイトもあるので、自宅から近い自治体の制度を一覧できます。
コツ②:家電量販店の独自キャンペーンと併用
ヤマダ・ビックカメラ・ヨドバシ・ケーズデンキなど、家電量販店の下取りキャンペーン・ポイント還元と、自治体補助金は併用できることが多いです。
下取り5,000円+ポイント10,000円相当+自治体補助2万円、のように積み上げると、合計3〜4万円規模の還元になります。
下取り5,000円+ポイント10,000円相当+自治体補助2万円、のように積み上げると、合計3〜4万円規模の還元になります。
コツ③:複数台まとめて買い替えで効率化
「リビング+寝室+子ども部屋」のように複数台まとめて買い替えすると、補助金も1台ごとに申請できる場合があります。
申請の手間は1回分にまとめられるため、1台ずつ買い替えるより効率が良いパターンです。
申請の手間は1回分にまとめられるため、1台ずつ買い替えるより効率が良いパターンです。
コツ④:高断熱住宅×高効率エアコンで二重節約
住宅自体の断熱性能が高ければ、エアコンの効きが格段に良くなります。
窓リノベ補助金と組み合わせて、「窓断熱+エアコン買い替え」を同時に進めると、年間電気代が大きく下がる効果が期待できます。
窓リノベ補助金と組み合わせて、「窓断熱+エアコン買い替え」を同時に進めると、年間電気代が大きく下がる効果が期待できます。
2027年HFC冷媒規制との関係

エアコン買い替えで気になるのが、2027年から段階的に進む「HFC冷媒規制」。
これは地球温暖化への影響が大きい冷媒(フロンガス)を、より環境負荷の少ない新冷媒に切り替える国際的な流れです。
これは地球温暖化への影響が大きい冷媒(フロンガス)を、より環境負荷の少ない新冷媒に切り替える国際的な流れです。
2027年問題のざっくり概要
HFC(ハイドロフルオロカーボン)系の冷媒は、2027年以降段階的に生産量が削減される予定。
これに伴い、メーカーは新冷媒(R32など)への切り替えを進めていますが、当面はHFC機種も流通します。
これに伴い、メーカーは新冷媒(R32など)への切り替えを進めていますが、当面はHFC機種も流通します。
買い替えタイミングへの影響
「2027年以降の規制を待ってから買った方が良い?」と思う方もいるかもしれませんが、
2026年〜2027年初頭の買い替えでも、長期使用上の問題はないと考えられます。
2026年〜2027年初頭の買い替えでも、長期使用上の問題はないと考えられます。
むしろ、補助金が活用できる今のタイミングを逃すと、制度の縮小・新冷媒機種の価格高騰のリスクもあります。
よくある失敗例3つ

補助金活用でやりがちな失敗を、3つに整理します。
失敗①:購入後に申請したら対象外だった
「購入前に申請が必要」な制度を知らずに、先に買ってしまうケース。
事前申請型の補助金では、購入後の申請は基本的に受け付けてもらえません。必ず自治体公式ページの申請手順を最初に確認しましょう。
事前申請型の補助金では、購入後の申請は基本的に受け付けてもらえません。必ず自治体公式ページの申請手順を最初に確認しましょう。
失敗②:対象機種を見間違えた
「省エネ性能高め」と思って買った機種が、補助金対象外だったというパターン。
カタログの「統一省エネラベル」や「省エネ基準達成率」を、購入前に必ず確認しましょう。
カタログの「統一省エネラベル」や「省エネ基準達成率」を、購入前に必ず確認しましょう。
家電量販店の店員に「自治体補助金の対象機種を教えてください」と相談するのも有効です。
失敗③:申請期限を過ぎてしまった
補助金には年度内予算枠があり、申請が殺到すると年度途中で締め切られることがあります。
「いずれ申請しよう」と先延ばしにせず、購入後はなるべく早く申請するのが鉄則です。
「いずれ申請しよう」と先延ばしにせず、購入後はなるべく早く申請するのが鉄則です。
2026年夏の買い替えタイミング論|FAQ

「いつ買い替えるのがベスト?」という質問に、ポイントを整理してお答えします。
Q1:買い替えのベストタイミングは?
結論は梅雨明け前(6月中旬〜7月初旬)。
真夏に故障してから慌てて買うと、設置工事の予約が取れず、補助金の手続きも後回しになります。
春〜初夏に動くのが、最もスムーズに進むタイミングです。
真夏に故障してから慌てて買うと、設置工事の予約が取れず、補助金の手続きも後回しになります。
春〜初夏に動くのが、最もスムーズに進むタイミングです。
Q2:国の補助金と自治体補助金は本当に併用できる?
多くの場合、対象が重複しなければ併用可能です。
たとえば「国の住宅断熱補助金」と「自治体のエアコン購入補助金」は別物なので併用OK。
ただし、同一商品への二重申請はNGなので、自治体公式の併用ルールを確認しましょう。
たとえば「国の住宅断熱補助金」と「自治体のエアコン購入補助金」は別物なので併用OK。
ただし、同一商品への二重申請はNGなので、自治体公式の併用ルールを確認しましょう。
Q3:賃貸住まいでも補助金は使える?
自治体によっては、賃貸住まいでも補助対象の制度があります。
「家主の許可が必要」「住民票がある自治体内の住所」などの条件を確認しましょう。
「家主の許可が必要」「住民票がある自治体内の住所」などの条件を確認しましょう。
👉 中古マンションでの省エネ性能の見方は省エネ基準適合住宅と中古マンションの選び方|宅建士の見極め方にもまとめています。
Q4:家電量販店で「補助金対象です」と言われたけど、本当?
店員さんが詳しい場合もありますが、最終確認は必ず自分で。自治体公式ページの対象機種リストで型番を確認するのが安心です。
Q5:今のエアコンが古くて、補助金を待つ余裕がない場合は?
故障寸前で待てない場合は、補助金を諦めても省エネ機種への買い替えを優先しましょう。
古いエアコンは電気代が高く、月3,000〜5,000円の差がつくこともあります。
年間で見れば3〜6万円の差になり、補助金以上の節約効果が出ます。
古いエアコンは電気代が高く、月3,000〜5,000円の差がつくこともあります。
年間で見れば3〜6万円の差になり、補助金以上の節約効果が出ます。
まとめ|補助金×省エネ機種で家計と地球にやさしく

エアコン補助金活用のポイントを、最後におさらいします。
- エアコン補助金は「国 + 自治体」の二段構えで活用
- 国は住宅省エネ改修との組み合わせが中心
- 自治体は家電単体の購入補助がメイン、東京・大阪・横浜など主要都市は手厚い
- 対象条件は統一省エネラベル星4〜5・省エネ基準達成率100〜114%以上が目安
- 申請は購入前 or 購入後を制度ごとに確認、書類は早めに準備
- 家電量販店のキャンペーンと併用すれば還元額アップ
- 2027年HFC冷媒規制を待つより、2026年内の買い替えが現実的
- 買い替えのベストタイミングは梅雨明け前(6〜7月)
2026年は、補助金の選択肢が豊富な特別な年です。
古いエアコンで電気代に悩んでいる方は、今年中の買い替えを検討する価値が十分にあります。
家計にも地球にもやさしい選択を、ぜひこの夏に。
古いエアコンで電気代に悩んでいる方は、今年中の買い替えを検討する価値が十分にあります。
家計にも地球にもやさしい選択を、ぜひこの夏に。
👉 自宅の省エネ性能から見直したい方は省エネ基準適合住宅の調べ方|新築・中古別の確認手順5選もご覧ください。
